不動産に詳しい税理士を無料で紹介！不動産税理士紹介センター

⑤ 給与支払事務所等の開設届出

給与の支払者が、国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設した場合に、その旨を所轄税務署長に対して届け出る手続です。
届け出ると源泉徴収のための納付書が送られてきます。
源泉徴収が必要ない場合はこの届出を出す必要はありません。

⑥ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日までに納期することになっていますが、この申請を行うと、給与の支給人員が10人未満である場合に、次のように年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けることができます。

⑦ 消費税課税事業者選択届出手続書

免税事業者が課税事業者になることを選択する場合の手続です。
基準年度（2年前）に課税売上高が3,000万円以下の場合は、消費税の申告義務がなく、また新たに事業を開始した場合も、基準年度がない
ため、申告義務がありません。
しかし、消費税の還付をうけるには消費税の申告が必要です。
そこで自ら課税事業者を選択する旨を届け出ることで、還付請求のための申告書を提出し、還付を受けられるようにするのです。
免税事業者と課税事業者のどちらがメリットになるのかなど、税理士等
専門家と相談して決定することをお勧めします。