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① 個人事業の開業届出

新たに事業を開始したときや、事業用の事務所・事業所を新設したときの手続きです。
事務所・事業所の所在地が納税地と異なる場合には、その事務所・事業所の所在地を所轄する税務署長にも提出する必要があります。
また、事務所・事業所を納税地として選択する方は、「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」を提出する必要があります。

② 所得税の青色申告承認申請書

青色申告の承認を受けようとする場合の手続きです。提出しない場合、白色申告になります。
承認されると、損失を翌期に繰り延べられるようになる他、青色申告特別控除を受けることができます。

③ 青色事業専従者給与に関する届出

必要経費となる青色事業専従者給与額は、支給した給与の金額が次の状況等からみて相当とみとめられるもので、しかも、この届出書に記載した金額の範囲内のものに限られます。
①専従者の労務に従事した期間、労務の性質及びその程度
②あなたの事業に専従するほかの使用人の給与及び同種同規模の事業に専従する者の給与の状況
③事業の種類・規模及び収益の状況
※ 青色事業専従者の要件とは、 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること、その年12月31日現在で年齢が15歳以上であること等です。

④ 所得税の減価償却資産の償却方法の届出

減価償却の償却方法の届出をする場合の手続きです。
原則法以外の方法を選択する場合に届け出ます。
届出により選択をしなかった場合は、各減価償却資産の種類等に応じた法定償却方法が適用されます。